nishimotzの日記

投稿者: nishimotz

  • 音声合成エンジンとライセンス

    私のブログにさっそく匿名のコメントをいただきました：

    ＞再配布不可のUniDicを使ってるからオープンソースの意味ないです
＞お金払うなら高性能な他の有料合成エンジン使います

    どこかでこの件について書きたいと思っていました。私としては、こういう意見をたくさんの方に出していただけると、問題が明確になってよいと思います（匿名ではない方がよいですが）。

    Unidic は形態素解析用の日本語辞書です。無償で利用できますが再配布については制約があります。Unidic のライセンスについては、例えば修正BSDのようなライセンスにしてもらえないか、とお願いしたことがあるのですが、変更できないとのことでした。

    現状で単語のイントネーションに関する情報は unidic でしか得られないこともあり、これまで Galatea は unidic の最新版に追従する形で開発が続けられてきました。

    Galatea プロジェクトの開始当初は unidic のライセンスは現在の形で明確になっていませんでした。音声対話技術コンソーシアムというプロジェクトの成果として、現在の構成での配付を行っていますが、再配布に関する御意見はこれまでもずっといただいております。

    まず unidic 1.1.0 (Unidic が現在のライセンスになるまえに、「IPA2002版」の一部として配付されたもの）へのバックポートの可能性を検討しています。現在の unidic と品詞体系が変わっているので、gtalk および chaone も過去のバージョンに戻すか、unidic 1.1.0 の品詞体系に合わせて最新のエンジンにパッチを当てる必要がありそうです。時間がかかりそうであることと、性能を保証しにくいので、とりあえず現在のバージョンを公開しています。要望が多ければ頑張ってみたいと思うのですが。

    unidic を使わない方法については例えば「島根県CMS」で ipadic （現在はnaist_jdic）への差し替えを行ったものなどがあります。これも「IPA2002版」に対する非公式なパッチがベースです。

    私は技術的な実験についてはお手伝いできますし、私自身も音声合成を使った研究やソフトウェア開発に関してやりたいことはあるのですが、sourceforge はオープンソースコミュニティですので、多くの人に汎用的に役立つように意識しながら、個別の問題を解決することが望ましいと思います。

    ライセンスの問題も大事なのですが、エンジンとしての性能が、商用の技術と比べて、だんだん見劣りしてきていることも問題です。Unidic のアップデートによって必ずしも音声合成エンジンの読み付与精度が上がっていない、という指摘もあります。

    もっと幅広くオープンソースの音声合成技術を概観するとき、 espeak や festival のような多言語化を前提として作られた技術と比べて日本語だけが孤立していることも気になります。オーディオデバイスのインタフェースについても PortAudio ライブラリが普及したり、Linux と Windows いずれについても新しいAPIへの移行が進んでいたり、技術を取り巻く環境は常に変化しています。Mac OS X への対応もまだ実現されていません。

    先ほどNVDA日本語化プロジェクトのミーティングに出席してきました。以前から NVDA に組み込むことができる日本語TTSとして GalateaTalk の検討を続けてきたのですが、GPL で配付されている NVDA は現状の GalateaTalk を同梱して配付する目処が立ちません。espeak エンジンの日本語化を真剣に検討してはどうか、などの議論を行いました。

    私のブログでは繰り返しになりますが、オープンソースプロジェクトが社会的に受け入れられるためには、単に商用ソフトにお金を払いたくないから、といった動機ではなく、「既存のビジネスを破壊しないこと」が重要だと思います。

    スクリーンリーダである NVDA の存在意義の一つは、Web開発者にアクセシビリティの問題を幅広く認知していただくことです。JIS X-8341-3（ウェブコンテンツアクセシビリティガイドライン）の改訂作業が進んでいますが、この分野ではコンテンツの対応と支援技術の対応が連携していなくてはなりません。視覚障害の当時者でない方も含めて、多くの方が「新しい標準に準拠した支援技術」を手軽に入手できる環境が必要です。そうでないと、標準化作業が完了しても、「誰も実際に使うことができないから」という理由で形骸化してしまいます。特に国際協調が必要なWeb技術において、日本だけが技術の進歩に取り残されるのはとても不幸なことです。そのような背景から、Web コンテンツ JIS の改訂に取り組んでおられる方々は NVDA に期待しています。「少なくともNVDAは対応しているから新しい標準に対応してください」とアピールしたい、というわけです。

    Galatea プロジェクトへの要望や批判的な御意見は歓迎です。しかし、ただ批判していただくだけではなく、論理的で客観的な議論のための材料を求めたいと思います。「ライセンスに対して何のためにどういう要求があるか」「何のために、どういう機能や性能のものが必要なのか」「現在使えるリソースは何か」「どう具体的なアクションを起こすか」など、建設的な議論が必要です。今後ともよろしくお願いします。

  • 社会科学方法論

    先日図書館で、田村正勝先生の「社会科学原論講義」早稲田大学出版部（２００７）を見つけた。

    社会科学原論講義
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    田村 正勝
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    遠い昔、早稲田大学理工学部から他学部聴講で田村先生の「社会科学方法論」を聞くために、私は１年間「社学」に通った。電気工学科に在籍しながらも浅羽通明「ニセ学生マニュアル」や筒井康隆「文学部唯野教授」などを面白がって読んでいた自分にはとても有意義な時間だった。

    ギリシャ哲学、ヘーゲルの弁証法、アダム・スミスの国富論、マルクスとケインズの経済学、そして日本の思想、などなど。一人の先生の一つの講義がここまでいろいろな話題に触れられて（ほとんどノートも見ずにお話になっていたと思う）、それが毎回毎回、現代の日本と世界の問題を鋭く分析するツールとして機能していたことに感銘を受けた。

    その講義が（この十数年の政治や経済の問題に対する鋭い論考を付け加えつつ）こうして一冊の本にまとまって読めるのは、ありがたいことだ。

    田村先生の講義で出てきたいくつかのキーワード、例えば「偶然は必然と必然の交である」といったことは今もよく覚えている。

    あるいは「社会科学の優れた理論は、その理論そのものが社会を変えてしまう。そしてその理論が成り立たないような社会がやがて実現されてしまう」といったパラドックスも、その後の人生と経験の中で、何度も、思い当たる節があると感じた。

    通勤時間に読書するには物理的にも内容的にも重い本だったが、拾い読みをしているだけで、なにかとても温かくて真っ直ぐな気持ちが蘇った。

  • Winny裁判の影響

    金子さんが二審で無罪になった。

    彼の逮捕の日、マスコミから私にも電話がかかってきた。確かに同じ研究科の所属で職位も年齢も同じだったが、彼がどういう人なのか教えて欲しい、という質問に答えられるような個人的な接触はなかった。ただ学生は「戦略ソフトウェア」という学内の活動を通じて、プログラミングの指導などで彼のお世話になっていた。マルチスレッドの使い方など。。

    その日も私は、警察が入った建物と別の場所が居室であったため、ニュースで見るまで何が起こったのかわからなくて戸惑った。

    事件の経緯は佐々木俊尚氏の書籍（「ネットvs.リアルの衝突―誰がウェブ2.0を制するか」 (文春新書) ）や記事などに詳しく報じられている。私も佐々木氏の本を読むまで知らないことがたくさんあった。学内の対応については、実は私も詳しいことは知らないのだが、大学側（教授会？）も彼を罪に問えるかどうかについて疑問を感じていたはずで、大学として彼を免職にしたという話は聞いていない。

    「匿名性の高いファイル共有ソフトが普及すると著作権法は時代遅れになる」という指摘は、前々からいろいろなインターネット技術の研究者によって（積極的な悪意ではなく客観的な予測、あるいはDRMなどの積極的な推進を訴える立場として）語られていた、と思う。二審判決直前に行きすぎた取材があったと報じられたが、そういった文脈での発言を期待したのかも知れない。

    しかしながら当時の風潮が「大容量のコンテンツを効率よく配信したいというニーズは不法な目的しかあり得ない」と決めつけていたとしたら、間違っていたと思う。

    自由な再配付を保障するソフトウェアのライセンスの普及、個人が音楽や映像をどんどん発信することが一般化してそれが重要なメディアになってきたこど、などなど。。

    逮捕後に出版された金子氏の著書「Winnyの技術」は読ませていただいた。私自身は Winny を使ったことがないが、技術書として興味深く読むことができた。こんなすごい人なら逮捕される前にもっといろいろお話しておけば良かったと残念に思った。

    私の職場である「大学院情報理工学系研究科」で、金子氏の逮捕後に起きたことは、「プライベートアドレスでネットワークに接続することを禁止」「ノートPCからP2Pアプリケーションを使用することを禁止」「その他の場合もP2Pアプリの利用は事前の届け出が必要」という規則の導入である。世の中の大学や企業でこのルールがどのくらい一般的なのだろうか。。

    これは具体的には「NAT使用不可」が前提である。研究科内のネットワーク管理者がファイアーウォール側でトラフィックを監視していて、P2P のプロトコルの通信が検出されると、「何月何日に IP アドレスどこどこが、P2P 利用していたので事実関係を確認せよ」という連絡がそのアドレスの管理者（例えば私）に届く。NAT だとルーターのアドレスまでしかさかのぼれないので、誰が何というソフトを使っていたか、を答えられない、だから NAT 不可、というわけだ。

    アジア系の外国人留学生が使っているWebブラウザやファイルダウンロードソフトには、わりと P2P 技術を使っているものが多いらしく、何度か原因究明をさせられたものの、聞いたことのないソフトや、なんと書いてあるのかわからないドキュメントなど、いろいろ苦労している。結局「使わせてはいけないソフトの一覧」をちゃんと作ることができない状態だ。

    NAT不可なので、お客さんにネットワークを一時的に使わせて欲しいと言われた場合にもグローバルアドレスをお貸しすることになる。なのでDHCPで簡単に対応できない。

    次の Ubuntu Linux Japanese Remix は BitTorrent での配付を予定している、などと聞くが、それを職場からダウンロードするのに「こういう目的でこのアドレスのマシンで何月何日にBitTorrentを使わせてください」という届け出が必要になりそうだ。

    そういえばこの手の技術を応用したと言われるSkype はすっかり「なくてはならないもの」になってしまった。Skype で警告を受けたことはないのでこれは許可されているらしい。

    そしてこの事件も影響を与えつつ、もっと大きな時代の変化、技術の変化を踏まえて、著作権法の改正が行われ、来年１月の施行が迫っている。アクセシビリティ関連でも多くの影響が（一般的には良い方向に）出ているのだが、もっと勉強しなくては、と思う。